1961-12-05 第39回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第18号
次に、農林関係被害で約十億二千万円、被害総額の約三〇％となっておりますが、農林関係では農産物、特に稲の被害がその大部分を占めており、水稲流失、冠水合わせて約六千ヘクタール、四億余円となっております。 次に、家屋、学校関係等被害として約六億余円、そのうち、家屋の被害が大部分を占めております。
次に、農林関係被害で約十億二千万円、被害総額の約三〇％となっておりますが、農林関係では農産物、特に稲の被害がその大部分を占めており、水稲流失、冠水合わせて約六千ヘクタール、四億余円となっております。 次に、家屋、学校関係等被害として約六億余円、そのうち、家屋の被害が大部分を占めております。
ことに広範囲に及び被害が大きかった輪中地域は、耕地面積の二千八百六十町歩のうち冠水地実に二千町歩にわたり、しかも水稲流失の収穫皆無という壊滅的打撃をこうむったのであります。その他全壊二戸、流失二十二戸、半壊千六百四十戸、床上浸水四百六十六戸、床下浸水六千三百二十九戸、被災者四万二千六百五十五名等がそのおもなものでありました。
次に農林水産業関係についての被害でありますが、七月十九日現在農作物において、流出埋没千四百七十町歩、冠水六千二百七十七町歩、その被害額三億七千五百八十余万円、うち主として水稲流失埋没千八十四町歩、冠水五千七百五十二町歩、二億七千百余万円、その他カンショ、雑穀、蔬菜等であります。
となっておりまして、このうち農林水産関係被害は、耕地関係被害としては、農地が四十町二反、一千八百八十万五千円、農業用施設、道路、水路、堤塘、ため池、橋梁、頭首工等二億九千三百九十六万円、水産関係は漁港施設が百三十六カ所、二億二百二十三万八千円を初め水産施設、漁船漁具、養殖施設等合計四億一千三百八十六万円、山林関係の被害は、山地崩壊、林道、木炭施設、林産物、一般林業施設合計四千六十二万四千円、農業関係の水稲流失